証券口座を複数使い分けるべきか判断するポイントと上手な活用方法

投資を始めるときには、証券会社に口座を開設する必要があります。

証券会社ごとに特徴が違うので、複数の証券会社を利用するべきか悩む人は多いです。

「証券口座を複数使い分けるメリットが知りたい」「自分は1社でいいか複数持った方がいいかが分からない」といった疑問も寄せられます。

本記事では証券口座を複数使い分けるべきか、判断するポイントを紹介しました。

複数持った方がいい人には、複数の口座を上手に活用する方法も解説しています。

自分に適した数の証券口座を開設し、無理なく投資を始めましょう。

証券口座を複数使い分けするべきか判断するためのチェックポイント

証券会社を複数使い分けるべきか判断するためのチェックポイントは以下の通りです。

チェックポイント	適した証券口座の数
・10万円以上のクレカ積立をしたい ・IPOに投資したい ・幅広い金融商品に投資したい	複数
・少額投資がしたい ・投資初心者	1つ

クレジットカードで積立投資の決済をする「クレカ積立」を10万円以上したい、幅広い金融商品に投資したいといった人は、複数の口座保有が向いています。

少額でこつこつ投資したい人は、証券会社1社でも十分に対応可能です。

投資初心者もいきなり複数から始めると管理できない可能性があるため、1社から始め、必要に応じて口座を増やす方が向いています。

チェックポイントを元に、自分にはどちらが向いているか判断しましょう。

証券口座を複数持った方がいいのは積極的に投資したい人

証券口座を複数持って使い分けた方がいいのは、高額投資や幅広い商品への投資など、積極的な投資がしたい人です。

クレカ積立は、1つの証券会社につき上限10万円までと決められています。

10万円以上のクレカ積立をしたいときは、2社以上の口座が必要です。

IPOは新規株式公開で、購入希望者が多く抽選になるため、複数の証券会社に口座を保有して抽選に参加すると当選の可能性を高められます。

以下の例の通り、複数の金融商品に投資したいときは、証券会社別の強みを生かしやすいです。

• 国内株と外国株
• 投資信託と株式投資

証券会社によって以下のような特徴があります。

• 国内株の手数料は一般的でも外国株の手数料が手頃
• 投資信託のポイント還元率は高くてもツールが使いにくい

証券会社ごとの強みを生かせば、より低コストで幅広い金融商品への投資も可能です。

積極的に投資する予定なら、証券口座を複数開設して使い分けましょう。

少額投資したい人や投資初心者は1口座のみでも対応できる

こつこつと少額投資して資産形成したい人や、投資初心者は証券口座を複数持たなくても対応できます。

少額投資に向いているのは、プロに運用を任せられる投資信託です。

投資信託は毎月定期的に金融商品を買い付ける形式で、一度設定すると継続的に投資ができます。

投資信託は1つの商品で幅広い投資先への投資も可能な商品で、少額の資金を別々の口座に分ける意味はありません。

クレカ積立でポイント還元を受けたいときでも、月10万円を超えなければ1つの証券会社で投資できます。

証券会社ごとに使える取引ツールや画面デザインが異なり、取引の際には使い方を覚えなければいけません。

初心者が複数の証券口座を開設すると、投資に慣れるだけではなくサイトごとの違いも勉強する必要があり、負担に感じる可能性もあります。

投資初心者は投資に慣れてから2社目の証券会社を利用するか判断しましょう。

証券口座を複数使い分けたときに得られるメリット5つ

証券会社を複数使い分けると、主に以下5つのメリットが得られます。

• 幅広い金融商品に投資しやすい
• トラブルがあったときに余裕を持てる
• IPO当選の可能性を高められる
• 投資情報を入手しやすい
• ポイント還元率を高める方法もある

証券会社によって得意とする金融商品が異なり、複数の証券会社を使い分けると幅広い金融商品に投資しやすいです。

1つの証券会社でトラブルがあったとしても、2社目にも口座を開設していれば補える可能性があります。

IPOの抽選機会が増え、当選の可能性を高められるのもメリットです。

証券会社ごとに投資に関する情報を提供しているため、投資情報を集めやすくなります。

ポイントサービスを実施している証券会社では、複数の利用によってポイント還元率を高められるケースも。

複数の証券会社で口座を開設するなら、メリットを把握して有効に生かしましょう。

複数の証券会社を利用すると幅広い商品に投資しやすい

複数の証券会社を利用すると、以下の理由で幅広い商品に投資しやすいです。

• 証券会社ごとに取り扱っている金融商品が異なる
• 手数料で有利になりやすい商品がある

金融商品のラインナップは証券会社ごとに異なり、口座を保有している証券会社で投資したい商品がすべて取り扱われているとは限りません。

例えば松井証券では中国株の取り扱いがなく、投資は不可能です。

複数の証券口座を持っていると、1社目では取り扱いがなくても2社目で投資できる可能性も。

証券会社ごとに手数料や力を入れている金融商品の種類も違います。

日本株に投資したいときは、条件に関わらず手数料がかからない楽天証券やSBI証券が投資しやすいです。

米国株ならmoomoo証券の手数料が低めな傾向にあるので、日本株と米国株両方に投資したい人は併用するとコストを下げられます。

下がったコスト分を投資に回せば、より投資の幅を広げやすいです。

選択できる銘柄数を増やしたい人やより良い条件で幅広い商品を取引したい人は、場面に合わせて証券口座を使い分けましょう。

システムトラブルや改悪があったときも余裕を持って対応できる

複数の証券口座を持っていると、システムトラブルがあったときでも投資を継続できます。

証券会社でもトラブルに対する備えはしていますが、状況によっては注文ができません。

例えばSBI証券ではシステムトラブル時に以下の対応を実施します。

• システム障害のお知らせを掲示
• 商品ごとに代替取引チャネルを用意
• システム障害前の受注は可能な限り約定追加や約定取消を実施

利用者にシステムトラブルの発生が分かるよう、取引ツールやアプリ上に「システム障害のお知らせ」を掲示します。

商品ごとに代替取引チャネルも用意されていて、例えばパソコンもスマホアプリも使えないときは電話、アプリで不具合が出ているならパソコンを利用できるケースも。

システム障害前に受注が完了していたときは、発注時刻や値動きを精査して追加約定や約定取消を実施します。

差額が生じているときは単価訂正もしてもらえるので、ある程度の対応は期待可能です。

とはいえ多くの人が電話で発注したために電話がつながらない、取引状況自体が確認できないといったときは、注文ができません。

お電話がつながりにくく対応が困難となる場合や、システム障害によりお客さまのお取引状況が確認できない場合など、注文を承ることができない可能性がありますので予めご留意ください。

引用元：システム障害時の対応│SBI証券

複数の証券口座があれば、システムトラブルが起きていない証券会社で取引でき、注文の機会を逃すリスクの軽減に役立ちます。

証券会社では、クレカ積立や投資商品の購入に対してポイントの付与が行われるケースもあります。

ポイント還元率は改悪されるケースもあり、以前ほどのお得感がなくなったとき、不満が生じやすいです。

1つのポイント圏に依存していると、別のポイントへの切り替えを難しく感じる可能性も。

複数の証券口座を使い分けているとポイントの種類が分散されているケースも多く、「今還元率が高いのはどこか」を比較しやすくなります。

改悪をきっかけとして証券会社の乗り換えを検討するなら、より自分に合った証券会社を選べるよう、時間をかけて比較しなければいけません。

複数の証券口座を持っていると、残りの証券口座で取引を続けつつ、冷静に今後について検討できます。

残りの1社に絞る、改悪されても他の証券会社より条件がいいので続けるなど、判断しやすいです。

システム上のトラブルや改悪によるトラブルに備えたい人は、証券口座を複数開設しましょう。

IPOに投資したい人は当選の可能性を高められる

抽選で購入できるIPOに投資したい人は、複数の証券口座を持っていると当選の可能性を高められます。

IPOは新規株式公開を意味する言葉です。

Initial Public Offeringの略で、新規公開株式を公募・売り出しすることをいう。

引用元：日本証券業協会

今は経営者や関係者といった一部の人しか購入できない株式が証券取引所に上場され、一般の投資家も購入可能になります。

IPOは今後成長が見込まれる企業の株式で、今後の値上がりが期待でき、人気の企業の株式なら新規公開時点で購入価格より大幅に高値がつくケースも。

利益が期待できるIPOは購入希望者が多く、希望者全員に行き渡らないため、抽選が行われます。

2つの証券口座を使い分けている人は証券会社2社で抽選に参加でき、当選の可能性が高まる仕組みです。

証券会社によってIPOの取り扱いには以下の違いがあります。

• IPOの取扱銘柄数
• IPOの抽選方式

2025年にIPOは65社あり、SBI証券は62社と高い割合の銘柄を取り扱っています。

マネックス証券は41社とやや少なめで、IPOの当選を狙うなら取扱銘柄数の多い証券会社を複数利用するとより効率的です。

IPOの抽選方式も証券会社ごとに異なり、取引額の多い人が有利になる、平等に抽選が行われるといった例があります。

IPOへの投資を希望するなら、取り扱い銘柄数や抽選方式もふまえて証券口座を複数使い分け、当選確率を高めましょう。

投資情報を入手しやすく投資の勉強もできる

証券口座を複数使い分けると投資情報を入手しやすく、投資しながら勉強できます。

証券会社は以下の方法で投資に関する情報を提供していて、口座保有者は自由に利用可能です。

• 取引ツール
• 公式サイト
• セミナー
• 動画
• 書籍

取引ツールや公式サイトで取引に必要な情報を提供しているケースが多く、情報をチェックしながら投資できます。

オンライン開催されているセミナーでは質疑応答ができるケースもあり、疑問の解消に効果的です。

「文字ばかりでは分かりにくい」といったときは、動画で学ぶと興味を持って取り組める可能性もあります。

例えば楽天証券では、口座開設している人を対象としておすすめマネー本が無料で読めるサービスも提供。

証券会社ごとに力を入れている分野や情報の提供方法が異なるので、複数の口座を使い分けているとより多くの情報を収集可能です。

セミナーの開催回数には限りがあるため、複数の証券会社を利用していると参加回数を増やせます。

視点を変えて多くの投資情報を集めたいときは、複数の証券口座を開設しましょう。

複数の証券会社を利用すればポイント還元率を高められる可能性もある

複数の証券会社を利用すると、以下の理由でポイント還元率を高められる可能性もあります。

• クレカ積立の上限額に影響されない
• キャンペーンの適用を受けられる

証券会社によっては、クレジットカードで積立投資の決済をするクレカ積立によってポイント還元を受けられます。

クレカ積立は1つの証券会社につき10万円までと決まっていて、1社しか口座を持っていない人は10万円以上の決済ができません。

クレジットカードでの投資信託の購入上限額が上がる。現在は実質月5万円までだが10万円になる。

引用元：日本経済新聞

現金による投資は可能でも、ポイント還元の対象にはなりません。

証券口座が2つあれば合計で20万円までクレカ積立ができ、ポイント還元も受けられます。

証券会社では口座開設や力を入れたい商品があるタイミングで、キャンペーンを実施するケースが多いです。

証券会社を複数利用していれば、キャンペーンに参加できる頻度も高まり、ポイント還元を受けやすくなります。

10万円以上のクレカ積立をしたい、キャンペーンの適用をより多く受けたいといった人は、複数の証券会社を活用してポイント獲得数を増やしましょう。

複数の証券口座を開設して使い分けたい人におすすめの証券会社5選

複数の証券口座を開設し、使い分けたい人におすすめの証券会社は以下の5社です。

^{※2026年2月現在}

証券会社ごとに取扱銘柄数や手数料、得意とする商品は異なります。

すべての人に適した証券会社はなく、投資したい商品の種類や目的によって使い分けなければいけません。

証券会社ごとの強みや特徴を把握し、組み合わせ方を決めましょう。

楽天証券はサイトの使いやすさに定評がある

項目		内容
クレカ積立の還元率		・楽天カード：0.5％～1.0％ ・楽天ゴールドカード：0.75％～1.0％ ・楽天プレミアムカード：1.0％ ・楽天ブラックカード：2.0％
投資信託の取扱銘柄数		2,607件
米国株の取扱銘柄数		4,554件
中国株の取り扱い		〇
手数料	国内株	無料
	米国株（現物取引）	0.495％
IPOの取扱銘柄数（2025年）

^{※2026年2月現在}

楽天証券はサイトやツールの使いやすさに定評がある証券会社で、投資経験のない人でも直感的に操作できます。

例えば楽天証券の資産づくりアプリ「iGrow」は、使いやすさと分かりやすさにこだわった画面デザイン。

引用元：ツール・アプリ│楽天証券

資産管理や配当の管理ができる機能に加えて、投資信託の買い付けもできます。

初心者から上級者まで対応できるツールを提供していて、手軽な操作での注文から高度な分析まで対応可能です。

楽天証券で口座開設した人の76.5 %が投資経験のない人との調査結果も出ています。

「初めての投資で操作が難しくないか不安」「できるだけシンプルに取引したい」といった人でも始めやすいです。

クレカ積立や投資信託の保有で楽天ポイントが付与され、楽天関連サービスの利用頻度が高い人にも最適。

取り扱っている金融商品も幅広く、投資信託から国内外の株式、債権まで幅広く投資できます。

自分で投資判断をするのが難しい人に向けて、自動で商品選びや見直しまで対応してくれるロボアドバイザーも提供していて、詳しくない人でも無理のない投資が可能です。

始めやすさや使いやすさを重視して証券口座を選ぶなら、楽天証券で口座開設をしましょう。

※参照：楽天証券

SBI証券はIPOの取扱銘柄数が多い証券会社

項目		内容
クレカ積立の還元率		三井住友カード ・一般カード：0.0％～0.5％ ・ゴールドカード：0.0％～1.0％ ・プラチナプリファード：1.0％～3.0％ ・Visa Infinite：1.0％～4.0％
投資信託の取扱銘柄数		2,600件以上
米国株の取扱銘柄数		5,000件以上
中国株の取り扱い		〇※一時停止中
手数料	国内株	無料
	米国株（現物取引）	0.495％
IPOの取扱銘柄数（2025年）		62社

^{※2026年2月現在}

SBI証券はIPOの取扱銘柄数が多く、例えば2025年はIPO全65社のうち62社を取り扱いました。

2024年も76社の取り扱いがあり、全IPOの銘柄の約91.6%を占めています。

取り扱い銘柄数が多い傾向にあるので、抽選に参加したい人はSBI証券での口座開設が最適です。

SBI証券は「IPOチャレンジポイント」を導入していて、抽選に外れるとポイントが加算される仕組み。

次回応募時にポイントを消費して参加すると、当選の可能性が高まります。

「何度も抽選に外れたくない」「抽選に外れた人は次回当たりやすくなる仕組みの証券会社が希望」といった人にもぴったりです。

SBI証券は総合力が高く、投資信託や米国株の取扱数も豊富。

国内株式はインターネットコースで電子交付設定をすると、手数料がかかりません。

IPOに投資したい人や総合力で証券会社を選びたい人はSBI証券に申し込みましょう。

SBI証券では仲介口座も開設でき、仲介口座なら以下のクレジットカードでもポイントを貯められます。

• ラグジュアリーカード
• アプラスカード
• タカシマヤカード
• 東急カード
• UCSカード
• JFRカード
• オリコカード
• JCBカード

仲介口座は各カード会社が口座開設の受付を行って開設した口座で、取引内容には違いがありません。

仲介口座ごとに還元されるポイントの種類と還元率が異なるので、普段貯めているポイントの種類や還元率を確認して仲介口座を利用するか決めましょう。

マネックス証券はクレカ積立をすると5万円まで1.1％の還元を受けられる

項目		内容
クレカ積立の還元率		・マネックスカード：0.2％～1.1％ ・dカード：カードランクと投資額により0.2％～3.1％
投資信託の取扱銘柄数		1,859件
米国株の取扱銘柄数		4,449件
中国株の取り扱い		〇
手数料	国内株	55円～ ※定額コースは550円
	米国株（現物取引）	0.495％
IPOの取扱銘柄数（2025年）		41社

^{※2026年2月現在}

マネックス証券でクレカ積立をすると、積立額5万円までなら1.1％の還元を受けられます。

一般カードでクレカ積立をすると、還元率は高くても1.0％が一般的です。

マネックス証券のポイント還元率は以下の通りで、一般カードでも1.1％と高還元を叶えられます。

クレジットカードの種類		ポイント還元率
		5万円以下	5万円超7万円以下	7万円超10万円以下
マネックスカード		0.2％	0.6％	1.1％
dカード	dカード	0.2％	0.6％	1.1％
	dカード GOLD ※NISA口座は一律1.1％	0.2％	0.6％	1.1％
	dカード PLATINUM ※NISA口座は一律3.1％	2.2％	2.6％	3.1％

^{※dカードは2年目以降ショッピング額による変動あり}

マネックス証券は一般カードをクレカ積立の支払元に設定し、5万円までの少額積立をしたい人にぴったりです。

dカードでポイントを貯める人は、カードランクが上がるとポイント還元率もアップします。

d払いアプリからの投資にも対応していて、ドコモユーザーとの相性もいい証券会社です。

営業日ごとにオリジナルレポートも更新され、タイムリーに情報を得たいときにも活用できます。

マネックス証券のIPOは1人につき抽選券が1枚の平等なシステムで、投資額が少ない人でも投資額が多い人と当選の可能性は変わりません。

人間の意思に左右されないよう、コンピューターで無作為に抽選を行っているので、平等性を重視したい人に向いています。

少額の積立投資で効率的にポイント還元を受けたい、IPOで平等な抽選を希望するといったときは、マネックス証券を利用しましょう。

松井証券は投資情報が豊富で勉強しながら投資したい人に向いている

項目		内容
クレカ積立の還元率		JCBオリジナルシリーズ ・一般カード：0.0％～0.5％ ・プレミアムカード：0.5％～1.0％
投資信託の取扱銘柄数		1,936件
米国株の取扱銘柄数		5,000件以上
中国株の取り扱い		×
手数料	国内株	・1日の約定代金50万円まで無料 ・50万円以上：1,100円～ ※25歳以下はすべて無料
	米国株（現物取引）	0.495％
IPOの取扱銘柄数（2025年）		51社

^{※2026年2月現在}

松井証券は以下の例の通り豊富な投資情報を提供していて、勉強しながら投資したい人に向いています。

学習目的	ツール
基礎知識を身につけたい	公式サイトに公開されている基本情報
難しい情報は苦手で楽しく学びたい	動画
専門家の意見を知りたい	松井証券に在籍するアナリスト4名が出演する動画
1人で対応するのは難しい	サポート
セミナーに参加したい	セミナー

基礎知識から身につけたい人には、公式サイトに公開されている情報が適しています。

難しい情報が苦手な人には動画、専門家の意見を元に深く学ぶならアナリストによる動画と、動画も使い分けが可能です。

1人で対応するのが難しくても、サポート体制が充実しているので相談しながら投資ができます。

電話やリモートサポートによるサポートもあり、パソコン画面を共有しながら相談に乗ってもらう方法も。

時期によってはセミナーも開催されていて、豊富な情報を入手できます。

取引ツールはシンプルで使いやすく、銘柄検索機能や銘柄に関する情報提供も充実。

アプリ1つあれば情報収集から取引まで完了させられ、手続きをできる限り手軽にしたい人にも最適です。

投資について学びたい、取引に手軽さを求めるといったときは、松井証券に証券口座を開設しましょう。

moomoo証券は米国株の投資に強い

項目		内容
クレカ積立の還元率		×
投資信託の取扱銘柄数		600件以上
米国株の取扱銘柄数		約7,000銘柄
中国株の取り扱い		〇
手数料	国内株	無料
	米国株（現物取引）	0.132％
IPOの取扱銘柄数（2025年）		×

^{※2026年2月現在}

moomoo証券は米国株の投資に強い証券会社で、取扱銘柄数が約7,000銘柄と豊富です。

現物取引の手数料も0.132％と低めの設定で、コストを抑えて取引できます。

一般的な手数料は0.495％のため、コストが4分の1程度で済む計算です。

moomoo証券は、micro米国株の取引にも対応しています。

日本の株式は通常100株単位で、ある程度のまとまった資金が必要です。

国内株式でも単元未満株の取り扱いがあり、1単位から購入できる可能性があります。

米国株はもともと1株から購入できる仕組みで、micro米国株は0.0001株や0.01株単位で売買されている株式です。

micro米国株は1ドルから手軽に株式投資ができます。

今回紹介した複数口座の使い分けにおすすめの証券会社の中では、moomoo証券のみで取り扱われている金融商品です。

moomoo証券はできるだけ資金を抑えて米国株に投資したいときにぴったり。

クレカ積立に対応しておらず、投資信託の取扱銘柄数も600件程度と少なめなので、国内投資を中心にするなら物足りない可能性も。

米国株に特化した証券会社が希望ならmoomoo証券で口座開設しましょう。

複数の使い分けによって強みを生かせる証券口座の組み合わせ例

複数の使い分けによって証券会社ごとの強みを生かすなら、以下の通り目的に合わせて組み合わせましょう。

投資の目的や希望	組み合わせ例
組み合わせ方に迷いたくない	楽天証券とSBI証券
ポイント還元率を高めたい	マネックス証券とSBI証券
IPO当選の可能性を高めたい	SBI証券と松井証券
外国株式をメインに投資したい	マネックス証券とmoomoo証券
国内外にバランスよく投資したい	楽天証券とmoomoo証券
投資情報を幅広く集めたい	松井証券と楽天証券

2社の組み合わせ方に迷いたくないときは、総合力の高い楽天証券とSBI証券の組み合わせが向いています。

ポイント還元率を高めるなら、一般カードでの還元率が高い松井証券や、持っているカードによって還元率のアップするSBI証券が最適。

IPOの当選率をアップさせるには、IPOの取扱銘柄数が多い2社を選ばなければいけません。

外国株式を中心に投資するか、国内外にバランスよく投資するかによっても組み合わせ方が異なります。

投資情報を幅広く集めたい人は、情報提供が豊富でサポートも手厚い楽天証券と松井証券を選ぶと、投資に役立ちやすいです。

投資の目的をはっきりさせて、自分に向いた組み合わせ方を見つけましょう。

組み合わせ方に迷ったときは楽天証券とSBI証券が使いやすい

「自分にとって最適の組汗が分からない」「迷いたくない」といった人には、楽天証券とSBI証券の2社が使いやすいです。

2社とも国内株式の手数料を無料にできる方法があり、取扱銘柄数も豊富。

例えば投資信託はどちらも2,600件前後取り扱っていて、クレカ積立にも対応しているため、国内での投資にも向いています。

楽天証券はツールの使いやすさに定評があるので、楽天証券をメイン口座として利用し、クレカ積立やシステムトラブル時の備えにSBI証券を活用する方法も。

SBI証券の取引画面は、人によっては使いにくいと感じる例もあるため、好みに合わせて使い分けると快適です。

IPOの取扱銘柄数はSBI証券の方が多く、デメリットを補うのにも最適な組み合わせになっています。

いずれを選んでも「投資したい商品が見つからない」「手数料が高すぎる」といった不安はありません。

組み合わせ方に迷いたくないなら、総合力の高い楽天証券とSBI証券に口座を開設しましょう。

ポイント還元率に注目するならマネックス証券とSBI証券

クレカ積立のポイント還元率に注目するなら、マネックス証券とSBI証券の組み合わせが向いています。

マネックス証券は5万円までのクレカ積立なら、ポイント還元率が1.0％です。

マネックスカードまたはdカードの一般カードでも、ポイント還元率は変わりません。

マネックスカードの一般カードは年会費有料のカードですが、年1回の利用で年会費550円が無料になるため、クレカ積立に利用していれば実質年会費は無料です。

SBI証券のクレカ積立は、高ランクのカードを持っている人が有利になります。

一般カードはカードの年間利用額が10万円以上で0.5％、利用額が10万円未満ならポイント還元は受けられません。

ゴールドカードでも、最大の還元率は1.0％です。

プラチナプリファードやVisa Infiniteを保有していれば、年間のカード決済額によっては3.0％～4.0％の高還元も叶えられます。

SBI証券で高ランクのカードを使ってポイント還元率をアップし、マネックス証券では5万円までのクレカ積立をすると効率的です。

複数の証券口座を使い分けてポイント還元率を高めたいときは、マネックス証券とSBI証券を組み合わせましょう。

IPOの当選率を高めたい人はSBI証券と松井証券を選ぶ

IPOの当選率を高めるなら、取扱数の多いSBI証券と松井証券を選ぶと、抽選に参加する回数が増えます。

SBI証券はIPOの取り扱いが全銘柄数の90％前後を占める例が多く、IPOの購入を目指すなら外せません。

抽選に外れると「IPOチャレンジポイント」が加算され、当選確率を高められるのもメリットです。

松井証券もIPOの取扱数が多めで、2025年には50社以上を取り扱いました。

松井証券では事前入金不要で抽選に参加でき、抽選に当たるまで資金の準備は不要です。

購入前に資金の準備が必要だと、結果が出るまで入金した資金を動かせません。

別のIPOの抽選にも参加したい、購入したい銘柄があるといったときでも、資金に余裕がなければ対応できない可能性もあります。

松井証券のシステムなら、抽選が近づくまで資金の有効活用も可能です。

取扱数の多さと、当選しやすさや資金管理のしやすさへの配慮から、IPOへの投資を希望する人はSBI証券と松井証券を活用しましょう。

外国株式をメインに投資するならマネックス証券とmoomoo証券

外国株式をメインに投資したいときは、マネックス証券とmoomoo証券を選びましょう。

マネックス証券は2026年2月に米国株取引サービスを全面リニューアルし、以下の変更を実施。

• 米国株取引画面に移動しやすくなる
• スマートフォンアプリ「マネックス証券 米国株」を刷新
• 振替サポート機能の導入
• 信用取引の注文方法が増加

リニューアル後はログイン後のMY PAGEから「米国株」にすぐ移動でき、取引開始までの手間がかかりません。

スマートフォンアプリ「マネックス証券 米国株」の刷新により、資産状況がひと目で分かる仕様に変更されます。

取引やアナリストによる予想といった機能が、アプリ内ですべて完結し、資産管理や取引がしやすいです。

振替サポート機能の導入により、証券総合口座から外国株口座への資金振替が不要になり、総合口座に日本円を入金するだけで取引ができます。

信用取引の注文方法も3種類から8種類に増え、より状況に応じた取引が可能で、取引のしやすさを重視する人にぴったりです。

moomoo証券は外国株式に特化した証券会社で、米国株の取扱銘柄数が7,000銘柄と多く、希望の商品を購入できる可能性が高いです。

取扱数が多めな証券会社と比較して2,000銘柄程度取扱数が多いので、「国内ではあまり取り扱われていない米国株に投資したい」といった人にも向いています。

取引手数料も低めの傾向にあり、コストを気にせず取引可能です。

外国株式をメインに投資するなら、使いやすいマネックス証券と外国株式に特化したmoomoo証券を利用しましょう。

国内と国外にバランスよく投資するなら楽天証券とmoomoo証券

国内と国外にバランスよく投資したい人には、楽天証券とmoomoo証券の組み合わせが向いています。

楽天証券は使いやすさに定評があり、取引にストレスがありません。

国内株式投資の手数料が無料、投資信託の取扱銘柄数も豊富と、国内取引に向いたメリットが多いです。

米国株の取扱銘柄数は平均的で、中国株の取り扱いもあるので、moomoo証券で一時的なシステムトラブルがあるときもフォローできます。

ただし手数料が安いわけではないので、普段は外国株式に強みを持つmoomoo証券で取引すると、バランスがとりやすいです。

moomoo証券は投資信託の取扱数が少なく、クレカ積立のポイントもつきませんが、日本株なら手数料無料で取引できます。

国内外両方に投資したいときは、楽天証券で投資信託や日本株、moomoo証券で外国株をメインに取引しましょう。

投資情報を幅広く集めるなら松井証券と楽天証券

投資情報を幅広く集めたいなら、松井証券と楽天証券がおすすめの組み合わせです。

どちらも以下の通り提供されている情報が多く、初心者から上級者まで勉強できます。

証券会社	提供されている情報の例
松井証券	・公式サイトの基本情報 ・動画 ・アナリストによる動画 ・サポート ・セミナー ・ニュース ・マーケット情報 ・ロボアドバイザー ・マネープランのシミュレーター
楽天証券	・初心者向けのガイド ・動画 ・行動ファイナンス研究レポート ・トウシル ・おすすめマネー本やマネー雑誌の無料提供 ・セミナー ・ロボアドバイザー

松井証券は公式サイトに公開されている情報だけでもかなり幅広く、初心者向けには用語解説から投資商品の選び方まで丁寧に解説しています。

自分で投資するのが難しくても、簡単な8つの質問に答えるだけで利用者に適した投資比率を作成してくれる、ロボアドバイザーによる投資も可能です。

上級者はアナリストが出演する動画やマーケット情報、セミナーで詳しい情報を提供。

取引ツール内でも投資判断に必要な情報をチェックできます。

楽天証券も情報が詳しく、初心者が無理なく投資を始めるためのガイドからセミナーまで利用可能です。

行動ファイナンス研究レポートは、楽天証券と広島大学による共同研究の成果を発表した資料。

個人が市場の暴落や変動に惑わされず、合理的な投資行動をするための要素を研究しています。

トウシルは楽天証券が提供する投資情報メディアで、アナリストやストラテジストによるコラムや動画からも学習可能です。

投資情報を集めて勉強しながら投資するなら、松井証券と楽天証券を組み合わせて活用しましょう。

証券口座を複数使い分ける流れと注意点

証券口座を複数使い分けたいときは、以下の流れで口座開設しましょう。

1. 投資の目的や希望を明確にする
2. メイン口座を決める
3. サブ口座を決める
4. 資金配分する
5. 運用しながら定期的に見直す

複数口座を使い分けるときは、組み合わせを決めるために投資の目的や希望を明確にしましょう。

システムトラブルに備えたい、ポイント還元率を最大化したいといった目的や希望が決まったら、メイン口座を決めます。

メイン口座は多くの資金を置き、日常的な取引に使用する口座です。

サブ口座はメイン口座ではできない取引を補う目的で利用します。

例えばIPOの抽選に応募する、メイン口座では取り扱っていない投資商品に投資するといった使い方が適切です。

投資する資金のうち、何割程度をメインとサブに分けるか決めたら、口座開設して運用を始めましょう。

メイン口座に7割～8割の資金を置くと、多くのケースで日常的な取引には十分対応できます。

すでに証券口座を1つ保有しているなら、2つ目を追加で開設してどちらをメインにするか決めるとスムーズです。

投資を続けているうちにバランスが崩れる可能性もあるので、定期的に見直しを行い、両方の口座を有効活用しましょう。

NISA口座は1つの証券会社のみでしか開設できない

複数の証券口座を使い分けたくても、NISA口座は1つの証券会社でしか開設できません。

NISAは投資によって出た利益に税金がかからない少額投資非課税制度で、1人1口座のみ保有できるルールです。

特定口座なら証券会社ごとに口座を開設できます。

特定口座は投資家の納税に関する負担を軽減するために設けられた制度で、「源泉徴収あり」を選択すると原則確定申告が必要ありません。

特定口座は、証券会社や金融機関（銀行等）ごとに開設することができます。

特定口座を開設すると、証券会社や金融機関は、特定口座内における上場株式、公社債（特定公社債を含む）、公社債投資信託などの譲渡損益を管理し、年間の損益を計算した｢特定口座年間取引報告書｣をお客様と所轄の税務署へ交付します。

引用元：日本証券業協会

特定口座では、源泉徴収の有無に関わらず、証券会社が投資商品の損益を計算してくれます。

特定口座以外に一般口座もありますが、自分ですべての取引を記録して計算しなければいけないので、個人の投資家が開設する機会はあまりありません。

NISA口座は複数開設できないので、1つの証券会社に絞りましょう。

証券口座を複数使い分けるデメリット2つ

証券口座を複数使い分けるデメリットは以下の2点です。

• 管理が複雑になりやすい
• 損益通算が必要になるケースもある

証券会社を複数使い分けていると、パスワードや資産の管理の手間が2倍になり、1社のみのときよりも複雑になりやすいです。

特定口座を開設して「源泉徴収あり」を選んでいれば、通常は確定申告をする必要はありません。

ただし複数の証券会社を利用していると、状況によっては損益通算を行った上で確定申告をしなければならないケースもあります。

開設後に不安や不満を感じずに済むよう、デメリットも理解してから口座を使い分けるか判断しましょう。

証券口座のログイン情報や資産管理が複雑になる

証券口座を複数持つと、ログイン情報や資産の管理が複雑になります。

複数の証券会社で同じパスワードを利用していると、1つの証券会社でフィッシング詐欺による情報流出があったとき、別の証券会社での被害も避けられません。

近年では詐欺の手口も巧妙化していて、証券会社がセキュリティに配慮していても突破される例があります。

日本証券業協会によってログイン時に「多要素認証」の必須化が促され、必須化の翌月に比べて翌々月の被害額は82%減少しました。

しかし00億円単位の被害が続いている現状もあります。

フィッシングサイトで盗み取った情報を、犯罪者がすぐに本物のサイトに入力してログインする「リアルタイム型」の手口がある。この手口では多要素認証を突破されてしまうことがあるという。

引用元：日本経済新聞

別々のIDやパスワードを設定する必要があると、保有する証券口座が増えるほど管理が複雑になります。

証券口座を別々に管理すると手間がかかり、損失につながる可能性もあります。

口座が複数あると、残高の確認や投資状況の確認のたびに口座の数分対応する必要があり、時間のない人や管理が苦手な人はストレスを感じがちです。

資産が分散されると投資のチャンスに大きな金額を動かせず、高額な株式や単元数の多い株式の購入を断念しなければいけないケースもあります。

資金移動をするにも数日かかり、タイムラグが発生すると投資チャンスを逃しやすいです。

投資を続けるうちに資金バランスが変動しやすく、定期的な見直しも求められます。

できるだけシンプルに投資したい人や、投資に時間をかけられない人は、証券口座を2社以上保有して対応できるか検討しましょう。

確定申告時に損益通算が必要になる可能性もある

証券口座を複数持っていると、確定申告の時期に損益通算が必要になる可能性もあります。

損益通算は1つの口座で損失、別の口座で利益が出たとき、利益分から損失分を差し引いて税金負担を少なくする手続きです。

上場株式等を金融商品取引業者等を通じて譲渡したこと等により生じた譲渡損失の金額（以下「上場株式等に係る譲渡損失の金額」といいます。）は、確定申告により、その年分の上場株式等の配当等に係る利子所得の金額および配当所得の金額（上場株式等に係る配当所得については、申告分離課税を選択したものに限ります。以下「上場株式等に係る配当所得等の金額」といいます。）と損益通算することができます。

引用元：国税庁

例えば1つ目の証券口座で50万円の利益を上げ、2つ目の証券口座では20万円の損失が出たとすれば、50万円から20万円を引いて利益を30万円として申告します。

50万円分の税金を払うよりも、30万円分の税金を払う方が負担は少ないです。

損益通算しても損失分を補いきれないときは、確定申告を行えば以降3年間の利益からの控除もできます。

損益通算するなら自分で利益や損失を把握し、確定申告を行わなければいけません。

証券口座が1つなら、証券会社が自動で損益通算を行ってくれるので、手間を省けます。

管理が苦手な人や確定申告をしたくない人は、証券口座を1つに絞りましょう。

複数の証券口座を使い分けたい人によくある質問

複数の証券口座を使い分けたい人から寄せられる質問は以下の通りです。

• 証券口座は同じ証券会社で複数持ってもいいですか？
• 証券口座開設後の乗り換えもできますか？

証券口座を複数持ちたいとき、同じ証券会社で口座開設できるか知りたいとの声もあります。

証券口座を開設したものの使いにくく、乗り換えができるか知りたい人も。

疑問点を確認して、複数の証券口座を上手に使い分けましょう。

同じ証券会社では、証券口座の複数保有は認められません。

証券会社が異なれば、NISA口座以外は複数保有できます。

数が多すぎると管理が難しくなりやすいため、2社～3社を目安に証券会社を選び、複数の口座を使い分けましょう。

証券会社を開設した後でも乗り換えはでき、乗り換えの手続きは移管と呼ばれます。

特定口座を乗り換えたいときは以下の手順で手続きしましょう。

1. 当たらに利用したい証券会社で口座開設
2. 今利用している証券会社に口座振替依頼書を請求
3. 必要事項を記入して返送
4. 乗り換えが完了

新たに利用したい証券会社に口座がないときは、口座開設から始めましょう。

今利用している証券会社に「口座振替依頼書」を請求し、必要事項を記入して返送すれば、手続きが完了します。

株式を移管するなら「特定口座内上場株式等移管依頼書」が必要です。

特定口座はいつでも移管できますが、NISA口座は年1回しか移管できません。

NISA口座を移管するなら、現在利用している証券会社に「非課税管理勘定廃止通知書」を請求し、必要事項を記入して返送しましょう。

新たに利用したい証券会社に「非課税口座開設届出書」を提出すれば、移管が完了します。

手続きできる期間は移管したい年の前年10月1日から、変更したい年の9月30日までです。

NISA口座を移管するなら、期限内に手続きを済ませましょう。